みなさん、こんちは！営業部の吉田です。

今年から国の住宅の補助事業として国土交通省・経済産業省・環境省の３省が連携し、新たな住宅支援を開始。『こどもエコ住宅支援事業』を含めた３つの補助事業をまとめて『住宅省エネ2023キャンペーン』としてスタートさせます。

この３つの事業の特徴的なところは、補助金の併用が可能になるということ（ただし、併用可能な補助金はリフォームに限られます）と、補助金額が大きいということ。

新築・リフォームを検討されている方は、今回の施策を上手く利用したいところですね。

今回の暮らしづくりのレシピは『住宅省エネ2023キャンペーン』を解説！ ぜひ、今後のお家づくりやリフォーム工事にお役立てください。

01.住宅省エネ2023キャンペーンの概要

『住宅省エネ2023キャンペーン』とは…「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です」。（※抜粋1）

簡単に解説すると、温室効果ガスの削減を目指し、省エネ性能が高い住宅購入や建築、エコリフォームをした方に、補助金が支給されます（ただし、各補助金の対象条件があるため、要チェックです！）。

特に新築を検討されている方には、100万円の補助額が支給。さらに、リフォームに関しては、３つの補助金を併用することが可能です。新築・リフォームを検討されている方は嬉しい支援策と言えます。

３つの補助金事業のざっくりとしたイメージは以下の通りです。

それでは、次からそれぞれの事業について、詳しく解説していきましょう！

02.【新築・リフォーム対象！】こどもエコ住宅支援事業

子育て世帯、若者夫婦世帯を対象にZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅に100万円を支給。また、リフォームに関しては全ての世帯を対象に省エネリフォーム等を幅広く支援しています。

新築に関しては、補助額は前回の『こどもみらい住宅支援事業』と同等の100万円。子育て世代には嬉しい補助額となりますね。また、リフォームに関しては子育て対応やバリアフリーなどの改修工事についても対象となってきますので、幅広いリフォーム工事で利用できそうです。

－－－－事業概要（※引用1）－－－－

1.補助対象

・注文住宅の新築　→さらに詳しく補助対象条件を解説しているページはコチラ

・新築分譲住宅の購入　→さらに詳しく補助対象条件を解説しているページはコチラ

・リフォーム　→さらに詳しく補助対象条件を解説しているページはコチラ

ここでは、注文住宅の新築の補助対象条件を紹介します。

まず、対象になる方は下記の①と②の条件を満たしている方に限ります。

－対象になる方

①注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が取得する場合に限ります。

・子育て世代とは…

申請時点において、子ども（年齢は2022（令和4）年4月1日時点※で18歳未満。すなわち2004（平成16）年4月2日以降出生の子）を有する世帯

※2023（令和5）年3月31日までに建築着工するものについては、2021（令和3）年4月1日時点

・若夫婦世帯とは…

申請時点において夫婦であり、2022（令和4）年4月1日時点※で夫婦いずれかが39歳以下である世帯

※2023（令和5）年3月31日までに建築着工するものについては、2021（令和3）年4月1日時点

②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅（※）を新築する方

（※）「こどもエコすまい支援事業者」は、建築主​に代わり交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を建築主​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

－対象となる新築住宅

さらに、下記の①～⑦を満たす方が対象となります。

①所有者（建築主）自らが居住する

②住戸の床面積が50㎡以上である

③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

④都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

⑤未完成または完成から1年以内　であり、人の居住の用に供したことのないもの

⑥証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

2.補助額

• 注文住宅の新築　新築分譲住宅の購入

　　　1住戸につき100万円

・リフォーム

実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円（※）から60万円

※例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となります。

3.対象期間

・契約日の期間：契約日の期間は問いません

・対象工事（※）の着手期間：2022年11月8日以降

※対象工事
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
リフォーム：リフォーム工事

4.交付申請期間

2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

※早めの申請がおすすめ。

※締切は予算執行状況に応じて公表。

『こどもエコ住宅支援事業』

→さらに詳しい内容は公式サイトにて

また、はなおかのYoutubeチャンネルでも『こどもエコ住宅支援事業』について、お話していますので、こちらもご参考にしてください！

＜はなおかYoutube チャンネル＞

【超お得】補助金を得たい人必見の「こどもエコすまい支援事業」とは？

03.【リフォーム対象！】先進的窓リノベ事業

この事業は、経済産業省と環境省が共同して行っている支援事業です。

「先進的窓リノベ事業は、既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です」（※抜粋3）。

こちらは、5万円～最大200万円までの補助額となっており、お家の断熱性を高めたい方にはかなり大きな補助額と言えそうです。特徴的なのは対象工事が窓に限定されているということ。また、複数回行うリフォーム工事でも上限額内であれば申請ができ、他の２つの補助事業と併用が可能です。

－－－－事業概要（※引用2）－－－－

1.補助対象

　窓の断熱改修（リフォーム）　→補助対象の詳細はコチラ

　以下①・②を満たす方が、補助対象者となります。

　　①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること

　　②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること

　－対象となる工事

　以下①②を満たし、③に該当しない工事が、補助対象事業となります。

　①対象製品を用いた下表に該当するリフォーム

　「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
　メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。

②補助額が5万円以上である

　補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。

③補助の対象にならないリフォーム工事例

　以下に該当する工事は補助の対象になりません。

• ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
• 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の窓・ガラスの工事
• 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
• リース設備の設置工事
• 中古品を用いた工事

2.補助額

　実施する補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助）

3.対象期間

　　契約日の期間：2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日（※）

　　着工日の期間：窓リノベ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録以降

4．交付申請期間

　2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）（※）

　（※）締切は予算上限に応じて公表。

『先進的窓リノベ事業』

→さらに詳しい情報は公式サイトにて

04【新築・リフォーム対象！】給湯省エネ事業

「給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です」（※抜粋3）。

簡単に説明すると『エコキュート』や『エネファーム』などの高効率の給湯器を採用する場合、機器に応じて定額の補助金が支給されます。

注意したいことは、新築も対象となりますが、『こどもエコ住宅支援事業』との併用は不可。どちらかの事業を選択しいなくてはいけません（リフォームは併用可能）。

－－－－事業概要（※引用4）－－－－

1.補助対象

　戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業（いずれの場合もリースの利用を含む）

　・新築注文住宅

　・新築分譲住宅

　・既存住宅（リフォーム）

2.補助額

　導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

　※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る。

3.着工日と交付申請時期

　着工日の定義および交付申請時期は以下の通り

4.対象期間

・契約日の期間：2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日（※）

・着工日の期間：給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録以降

・交付申請期間：2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）（※）

※締切は予算上限​に応じて公表。

『給湯省エネ事業』

さらに詳しい情報は公式サイトにて！

05.まとめ

今回は『住宅省エネ2023キャンペーン』についてまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？ 新築に関しては100万円の補助や、リフォーム工事に関しては3つの事業を併用することが可能なので、新築やリフォームを検討されている方は取得しておきたいところです。

また、交付のための申請はキャンペーンへの事業所登録が必要であり、当社はもうすでに登録済み。ご相談をいただければ、新築・リフォームに関してのご相談から申請までご対応が可能です。ぜひ、気になる方はご相談ください！

＜申請までのフロー＞（※引用4）

詳しい内容は『住宅省エネ2023キャンペーン』公式サイトをご確認ください。

また、リフォームに関しては対象となる工事を確認することもできます。

『住宅省エネ2023キャンペーン』総合サイト

＜抜粋・引用サイト＞

※抜粋1：『住宅省エネ2023キャンペーン』　https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/about/

※抜粋2：「先進的窓リノベ事業　事業概要」https://window-renovation.env.go.jp/about/

※抜粋3：「給湯省エネ事業　事業概要」https://kyutou-shoene.meti.go.jp/

 

※引用1：「こどもエコすまい支援事業　事業概要」　https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/

　　　　　「対象要件詳細（注文住宅の新築）」https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/new-house/

※引用2：「先進的窓リノベ事業　事業概要」https://window-renovation.env.go.jp/about/

※引用3：「給湯省エネ事業　事業概要」https://kyutou-shoene.meti.go.jp/about/

※引用4：「住宅省エネ2023キャンペーンについて」

　https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/about/scheme/reform.html